安心の保証とメンテナンス
地元の中小工務店や住宅会社に家づくりをお願いする時に不安になるのが、保証とメンテナンスについてだと思います。
そこで、保証とメンテナンスについてお話をしたいと思います。
少し難しい話ですが、大切なことなので、知っておいてください。
平成19年に、第166回通常国会において、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）（住宅瑕疵担保履行法）」が成立・公布されました。
これは、どんな法律かというと、新築住宅の売主等は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の主要構造部分の瑕疵について、10年間の瑕疵担保責任を負うということです。
この法律が制定された理由として、残念なことですが、構造計算書を偽装した建築士がいたからです。その結果、売主等が瑕疵担保責任を十分に果たすことができない場合、住宅購入者等が極めて不安定な状態におかれることが明らかになりました。このため、国が重い腰を上げ、住宅購入者等の利益の保護を図るために制定されたというわけです。
では、実際にどのような保証なのかをお話しましょう。
10年間の瑕疵担保責任について
【第三者機関】
財団法人 住宅保証機構
日本住宅保証検査機構
株式会社ハウスジーメン など
【概要】
新築住宅を供給する事業者は、住宅の構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に起因して住宅の基本的な耐力性能もしくは防水性能を満たさない場合に、住宅事業者が住宅取得者に対して10年間の瑕疵担保責任（無料で補修する義務）を負っています。
平成21年10月1日よりスタートした住宅瑕疵担保履行法は瑕疵の補修等が確実に行われるよう、保険や供託を義務付けています。
尚、当社は上記第三者機関の(財)住宅保障機構に加入し、厳密な検査、各種保証を受けています。
長期優良住宅認定
【第三者機関】
所轄行政庁（都道府県知事または市町村長）
登録住宅性能評価機関
【概要】
2009年6月から「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」施行されました。この法律で定められた9の項目（劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性、居住環境、住戸面積、維持保全計画）で一定の基準を満たした「認定長期優良住宅」は、各種減税やローン金利優遇など、様々なメリットが受けられます。
地盤保証について
【第三者機関】
（一社）住宅不動産資産価値保全保証協会
（オーガニック地盤保証BIOS）
【概要】
当社では上記第三者機関の基準に基づいて、地盤調査・地盤改良工事（調査の結果必要と判断された場合のみ）を行っています。 万一、地盤の不同沈下による建物の損害が発生した場合、お引渡し日より最長30年間、最高5000万円が保証されます。
メンテナンスについて
メンテナンスは、それぞれの中小工務店や住宅会社で違うと思いますが、
「家づくり」は、お引渡しをしたら終わりでなく、暮らしの変化や年月の経過と共に、メンテナンスをしながら住み継いでいくことにより完成に近づくものだと考えています。
そのために、私共は、施工後お客様のご自宅を定期的に訪問しています。
大工道具を持参しているので、その場その場で建具等の微調整も行っております。特に不具合 がなくても、点検の時に気になっていることをお気軽にご相談ください。
成尾建設では、住宅の資産価値を保全するため、お引き渡し後3ヶ月・1年・3年・5年・9年6ヶ月を目安とした定期点検を実施しています。定期点検には、お客様が生活されるうえで目にしやすい壁紙の剥がれや、普段気付きにくい雨の吹き込み跡など、数多くの点検項目があります。これらの修理箇所を早期に発見し、修繕を行うことで、住宅に起こりうる異変を未然に防いだり、不具合を最小限に抑えることを可能にします。また、建物を維持する為の計画的なメンテナンスのアドバイスもさせて頂いております。
